一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会（以下、C-SEP）は、2025年12月3日から5日にかけて開催されたコペンハーゲングループ定期会合（The follow up committee on the manipulation of sports competitions。以下、T-MC）に、オブザーバーとして参加いたしました。稲垣弘則代表理事と岩城農理事（国際委員会委員長）は、現地にて全ての日程に参加しました。
また、初日の定期報告会では、稲垣代表理事が各国からの近況報告の一環としてプレゼンテーションを行い、日本における違法スポーツ賭博対策の現状について報告しました。
本会合には30か国が参加し、IOC、INTERPOL、FIFA、UEFA などの国際機関に加え、各国のスポーツ団体、法執行機関、民間事業者も出席しました。

・コペンハーゲングループ会合（現地）

コペンハーゲン・グループ定期会合（9th Meeting of the Group of Copenhagen）の当日プログラムはこちら

■ 1日目：各国の近況報告と制度面の協議

初日は、批准国・署名国にオブザーバー国を加えた定期報告会合が行われました。
各国からの近況報告の中で、日本からは稲垣代表理事がプレゼンテーションを実施して近況報告を行い、
日本居住者による海外スポーツベッティングサイトの利用によって形成される違法な越境市場の規模が、約6.5兆円に達することが明らかになった点や、今後、官民連携および国際連携による対策が急務であること等を報告しました。

このほか、
・各国における最近の不正事案の共有（英国、デンマーク）
・ACTプロジェクトの進捗
・アラートWG、モニタリングWG、AI-WG、GROUND-WG など各ワーキンググループの活動状況
・運用規定の一部変更および選任に関する決議
など、制度面・実務面の幅広い議題が扱われました。

■ 2日目：オープンセッションとディベート

2日目は、批准国・署名国に加え、オブザーバー国および各種組織が参加するオープンセッションが開催されました。

違法市場捜査に関する実態共有が行われたほか、以下の3つのテーマについて、長時間にわたるディベートが実施されました。

・不正操作検知におけるAI活用の有効性
・スポーツベッティング・オファーの制限
・市場の自由化と違法市場対策

これらの議論を通じて、競技操作対策における技術活用と規制の在り方、国際的な考え方の違いが浮き彫りとなりました。

■ 3日目：T-MC全体の振り返りと今後の重点テーマ

3日目は、批准国を中心に、オブザーバー国・組織も交えた形で、T-MC全体の振り返りが行われました。

各ワーキンググループの活動状況や、今後の重点テーマについて意見交換が行われるとともに、批准国のみを対象とした決議も実施されました。

また、マコリン条約の署名・批准状況については、目標である25か国批准には未達であるものの、 今後1年間での追加批准に向けた現実的な目標設定が共有されました。

■ 本会合への参加を通じて得られたこと

本定期会合への参加を通じて、C-SEPは、スポーツ競技の不正操作対策に関する国際的な議論や各国の取組状況について理解を深めるとともに、日本における課題を改めて整理する機会を得ました。
また、各国NPや国際機関による実務的な取組や制度運用に関する知見を直接共有いただくことで、日本における今後の対策を検討する上での重要な示唆を得ることができました。
C-SEPは、本会合で得られた知見を日本国内に還元し、日本国内の関係者との議論に活かしながら、スポーツ競技の不正防止に向けた取組に引き続き貢献してまいります。