2026 FIFAワールドカップを契機として、不正操作防止に向けたモニタリングの重要性が国際的に注目されています。

欧州評議会のマコリン条約に基づく各国ナショナル・プラットフォームのネットワークである「コペンハーゲングループ」では、2026年5月に行われた第10回会合において、2026 FIFAワールドカップを見据えたAIを活用したモニタリングや各国間の情報共有、実務協力の強化について議論が行われました。

これを踏まえ、2026 FIFAワールドカップの大会期間中には、コペンハーゲングループ会合のメンバーによる、不正操作防止に向けたモニタリングや情報共有を目的とするミーティングが開催され、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）も参加しました。

フランスの公共放送France.tv※1の番組では、このモニタリングの取組が紹介され、稲垣代表理事が、日本におけるスポーツベッティングや不正操作対策をめぐる最新の状況について報告を行う模様も紹介されました。

また、番組では、2026 FIFAワールドカップ期間中に拡大するスポーツベッティングの実態として、試合結果だけでなく、コーナーキック数や警告数など試合中のさまざまな事象、さらには予測市場プラットフォーム「Polymarket」※2において、選手の感情や行動を対象とした市場の存在も紹介されています。

こうした市場の拡大に伴い、競技の公正性を守るためには、従来以上に幅広いモニタリングと関係機関間の情報共有が求められています。

スポーツイベントの大規模化・国際化が進む中、不正操作対策は、競技の公正性を守るために欠かせない取組となっています。大会期間中のみならず、平時から関係機関が連携し、情報共有やモニタリングの体制を構築・運用することが、スポーツに対する信頼を維持するうえで重要です。

スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）では、今後も国内外における不正操作防止の取組を注視し、スポーツを取り巻くすべての関係者の皆さまへ、最新の情報を発信してまいります。

※1 フランスの公共放送 France Télévisions が提供する公式ストリーミングサービスです。

※2 現実世界で起こる出来事の結果を予測して取引することができる代表的な分散型予測市場プラットフォームです。同プラットフォームは海外で運営されており、日本国内から金銭を賭けて参加した場合、日本の刑法における「賭博罪」に抵触する可能性があります。